大分市議会 2022-06-21 令和 4年第2回定例会（第4号 6月21日）
これまで、消費税の税収分は法人税減税の穴埋めに使われてきたにもかかわらず、政府は社会保障を口実にしています。しかし、それは実態に即していません。社会保障費負担も重なり、もはや中小業者も国民もぎりぎりの状況です。 そこで１点目の質問です。物価高騰で国民や事業者から悲鳴が上がっています。この声をどう受け止めるかも含め、消費税５％への減税について、見解を求めます。
これまで、消費税の税収分は法人税減税の穴埋めに使われてきたにもかかわらず、政府は社会保障を口実にしています。しかし、それは実態に即していません。社会保障費負担も重なり、もはや中小業者も国民もぎりぎりの状況です。 そこで１点目の質問です。物価高騰で国民や事業者から悲鳴が上がっています。この声をどう受け止めるかも含め、消費税５％への減税について、見解を求めます。
効率化を口実に窓口が廃止、縮小されれば、相談も難しくなります。 また、行政のデジタル化の結果、所得や資産、医療、教育など、膨大なデータが政府に集中し、国家による個人情報の管理が進むことになりますし、きちんとした個人情報保護制度もありません。
消費増税と一体に、軽減税率という口実で導入しようとしているインボイス制度は、今後、中小業者やフリーランス、農業や漁業の免税業者への大打撃となり、地域経済にどれほど深刻な影響を及ぼすかはかり知れません。 今やるべきことは、貧困と格差を正し、暮らしの安定と地域経済の好循環をつくり出すために、大企業と富裕層に応分の税負担を求める公平な税財政改革です。
消費増税と一体に、軽減税率という口実で導入しようとしているインボイス制度は、今後、中小業者やフリーランス、農業や漁業の免税業者への大打撃となり、地域経済にどれほど深刻な影響を及ぼすかはかり知れません。 今やるべきことは、貧困と格差を正し、暮らしの安定と地域経済の好循環をつくり出すために、大企業と富裕層に応分の税負担を求める公平な税財政改革です。
森林の吸収源対策や公益的機能の恩恵を口実に、国及びＣＯ2を排出する大企業が引き受けるべき負担を国民に押し付けるものです。また、各自治体への配分基準は人口指標の割合が林業従事者数の割合よりも高く設定され、私有人工林が多い市町村より都市部へ多額に配分される問題点もあります。
森林の吸収源対策や公益的機能の恩恵を口実に、国及びＣＯ2を排出する大企業が引き受けるべき負担を国民に押し付けるものです。また、各自治体への配分基準は人口指標の割合が林業従事者数の割合よりも高く設定され、私有人工林が多い市町村より都市部へ多額に配分される問題点もあります。
安倍首相は、賃金が上がり、所得環境はよくなった、景気の回復基調は続いていると、こう口実を設けて、しゃにむに十月から一〇％に引き上げを強行しようとしております。 ところが皆さん、御承知のように、統計不正問題で、実質賃金は何と十四万円もマイナス、家計消費も年間約二十五万円も冷え込んだままであります。
改憲に執念を込め、自衛官募集を憲法９条改定の新たな口実にし、海外での無制限の武力行使に道を開くとともに、若者を戦場に送ることは決して許されません。 自衛隊法は97条で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生募集に関する事務の一部を行うと規定しています。
改憲に執念を込め、自衛官募集を憲法９条改定の新たな口実にし、海外での無制限の武力行使に道を開くとともに、若者を戦場に送ることは決して許されません。 自衛隊法は97条で、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官及び自衛官候補生募集に関する事務の一部を行うと規定しています。
それを、そういう口実を言っているというような話がありました。ちなみに、抵当権の除去は、これも速やかにやれるということなんで、もう一遍、抵当権を除いた後、速やかに汚泥を除去してもらおうとは思っております。 次に、今年の一月十七日に、院内支所で、県の関係機関と支所担当、それから守る会で話し合いがありました。私も同席いたしました。
◯十七番（高橋宜宏君）それね、ヒアリングのときもそれを口実に言ってましたから、私、また他市を調べました。だけどね、他市だって全てケーブルを引いてるわけじゃないんです。それでも日にちがそんなにかからないんです。わかりますか。だから、それは怠慢でしかないんです。そういう言い方で逃げるなんてのはね。でね、キャンセルも多いと聞いてるんですけども、それはもう質問しません。
この請願は、沖縄の負担軽減を口実に、十数年来実施されてきた日出生台での日米共同の実弾砲撃演習に加え、オスプレイの訓練参加が危惧されることから提出されたものです。 オスプレイは開発当時から事故を繰り返してきました。日本の米軍基地に配備されてからも、墜落事故、大分空港への緊急着陸など事故が多発している航空機であります。その上最近では、低空飛行訓練などによる騒音等への苦情が多発しております。
この請願は、沖縄の負担軽減を口実に、十数年来実施されてきた日出生台での日米共同の実弾砲撃演習に加え、オスプレイの訓練参加が危惧されることから提出されたものです。 オスプレイは開発当時から事故を繰り返してきました。日本の米軍基地に配備されてからも、墜落事故、大分空港への緊急着陸など事故が多発している航空機であります。その上最近では、低空飛行訓練などによる騒音等への苦情が多発しております。
沖縄の負担軽減を口実にした米軍再編による訓練移転は日出生台で行わないよう、関係機関に強く要求すべきと考えます。見解を求めます。 〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 福間議員の米軍再編に係る訓練移転についての御質問にお答えいたします。
沖縄の負担軽減を口実にした米軍再編による訓練移転は日出生台で行わないよう、関係機関に強く要求すべきと考えます。見解を求めます。 〔21番議員、質問席へ移動〕 ○議長（野尻哲雄） 佐藤総務部長。 ○総務部長（佐藤耕三）（登壇） 福間議員の米軍再編に係る訓練移転についての御質問にお答えいたします。
今、差別解消に必要なことは、同和問題を口実にした一切の特別扱いをやめ、同和行政の終結により市民平等の公平かつ公正な市政運営ではないでしょうか。 以上で終わります。 ◯議長（佐田則昭君）ほかに討論はありませんか。
消費税増税は、社会保障のためという口実も、既に破綻済みです。累進課税の原則を徹底し、大企業・富裕層への優遇税制を正すなど、応能負担で財源を確保し、消費税に頼らない経済政策に転換すべきです。 この基本的立場から、地方消費税交付金などの消費税にかかわる歳入は認められません。
消費税増税は、社会保障のためという口実も、既に破綻済みです。累進課税の原則を徹底し、大企業・富裕層への優遇税制を正すなど、応能負担で財源を確保し、消費税に頼らない経済政策に転換すべきです。 この基本的立場から、地方消費税交付金などの消費税にかかわる歳入は認められません。
まず、請願第４号、公的年金制度の意見書提出方については、昨年末政府が世代間の公平、制度の持続性を口実に、年金引き下げの年金改悪関連法を強行したことから、これ以上の年金引き下げは許されないということから提案をされたものであります。先ほどの委員長の報告では、財源確保などに問題があるというふうな報告もありました。 そこで、不採択を主張した委員からはどのような理由、意見が出されましたか。
まず、請願第４号、公的年金制度の意見書提出方については、昨年末政府が世代間の公平、制度の持続性を口実に、年金引き下げの年金改悪関連法を強行したことから、これ以上の年金引き下げは許されないということから提案をされたものであります。先ほどの委員長の報告では、財源確保などに問題があるというふうな報告もありました。 そこで、不採択を主張した委員からはどのような理由、意見が出されましたか。